ホーム > セミナー・フォーラム > セミナーのご案内 > 男女雇用機会均等法、育児介護休業法の法改正を受けて~妊娠・出産、育児に関する不利益取扱い禁止と防止措置の新設~

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平成29年1月から施行される改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法を確認されて いますか?

妊娠・出産、育児や介護が必要な時期に男女とも離職することなく働き続けることができるよう、 育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月1日から全面施行されます。 改正法に基づき、いわゆるマタハラを防止するための措置をとることが企業に義務付けられる等、 働きやすい就業環境の整備が進んでいます。そこで本セミナーでは今回の法改正のポイントや 実務上の留意点についてご説明いたします。

大阪開催:平成29年1月23日(月) 15:00~17:00 (受付開始 14:30)
大阪府大阪市中央区本町3-3-5 つるやホール第2ビル 第5会議室
名古屋開催:平成29年2月13日(月) 15:00~17:00 (受付開始 14:45)
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20名古屋三井ビルディング新館13階 会議室1

- 名称
男女雇用機会均等法、育児介護休業法の法改正を受けて
~妊娠・出産、育児に関する不利益取扱い禁止と防止措置の新設~

2016.12.22


- 開催概要

日時 大阪開催:平成29年2月13日(月) 15:00~17:00 (受付開始 14:45)
会場 名古屋三井ビルディング新館13階 会議室1
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20
※地図はこちら
費用 無料
定員 40名
プログラム

(1)マタニティハラスメント等の防止策を企業に義務づける法改正のポイント

(2)現行の不利益取扱い禁止と新設された防止措置の関係

(3)企業が講ずべき措置とその留意点

株式会社パーソル総研 (旧:インテリジェンスHITO総合研究所) 特定社会保険労務士・行政書士 益田 淳子

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お申し込み頂き誠に有難うございました。今後とも何卒宜しくお願い致します。