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- インタビュー

2014.11.11

国際競争力を高めるタレントマネジメントとは?

日本企業が国際競争力を高めるためには、イノベーションをどのようにとらえ、どのような人材を育成していくべきか。一般社団法人Japan Innovation Networkで専務理事を務める西口尚宏氏にお話を伺った。

Q. 近年の日本のイノベーション競争力をどうお考えですか

nishiguchiイノベーションを技術革新と訳す傾向が強いのですが、本来のイノベーションは社会に対する新しい付加価値の創造全体を指します。新しい事業を創造する際に、技術も大事ですが、そこに最終ユーザーである生活者の視点を取り込みつつ事業を興すことにより、事業の成功率を上げていく流れが主流となってきています。これをユーザーイノベーションや人間中心イノベーション等と呼びますが、確定した呼び方があるわけではありません。このことを理解している企業は、規模の大小を問わず競争力をつけ始めているようです。技術が重要であることは前提としつつも、新しく世の中に生みだす付加価値を自ら定義し、それを実現する力が、諸外国との競争力の源泉なのです。

この点については、各国のイノベーション政策に関して1999年から2年に一度、詳細な調査・発表をしているOECDのレポート(*1)をご覧下さい。

同レポートでは、これまでイノベーションを「プロダクトイノベーション」と「プロセスイノベーション」で説明してきました。しかし、それだけでは現在のイノベーション競争を説明できないとし、2011年9月発刊版からは新たに2項目が追加されました。それは、「デザイン、パッケージ、プロモーション、価格等のイノベーション」(マーケティングのイノベーション)と「ビジネスの仕方、組織運営、他社との関係性のイノベーション」(組織のイノベーション)です。

Innovation4

この4項目につき各国のイノベーションへの取り組みを比較分析したグラフがありますのでご覧ください。日本はその統計に含まれていませんが、他国の傾向値を見ると非常に面白い結果が出ています。
グラフ
注)著者加工による大企業のみのスコアをグラフ化した/掲載企業のうちG8、スカンジナビア諸国、アジア、BRICS に該当する国のみ抽出

特徴的なのは、「プロダクト(製品とサービス)」や「プロセス(製造工程等)」と共に、潜在的な顧客との関係を構築していく「マーケティング」とその実現のための組織体制である「組織」を含めた4分野すべてのイノベーションに注力している経営者が大半であるということです。(上グラフの黄緑「4領域すべて」)

特に、「プロダクトとプロセスだけのイノベーション」に注力している割合がほとんどの国で20%以下であることは注目に値します。つまり、各国ではイノベーションといえば、「プロダクト」「プロセス」「マーケティング」「組織」の4分野での「イノベーションの総合格闘技」を指すようになっているのです。その格闘技の中身は、ユーザーに対して生み出す付加価値を自ら定義し、ビジネスモデル化する能力の競争とも言えます。

世界は、既にイノベーションの総合格闘技を行っています。従来の「イノベーション=技術革新」という発想から早急に脱却し、ビジネスモデルやユーザー体験の構築力を早急に強化する必要があります。優れた技術が必要なのは前提としながらも、プロダクト(製品とサービス)、プロセス、マーケティング、組織を含む総合的なイノベーション創出力を強化することが日本の課題です。

Q. 日本がこれから国際競争力を高めるためには何が必要でしょうか

イノベーションを興せる人材の育成が急務です。イノベーションは、ひと握りの天才が興すものではなく、問題意識を持ったごく普通の人々が興せるものです。日本企業のなかには、社会に対する課題意識や変革意欲を持った人材が、その想いを本業に活かすことなく、才能が埋もれているケースが多いのではないでしょうか?

必要なスキルは個人の持つ「世の中を良くしたい、変えたい」という問題意識をもとに持続的な付加価値提供ができるビジネスモデルを構築・実現するスキルです。そのためには、問題の本質を洞察し、解くべき問題を正しく定義する力(課題設定力)の強化が非常に重要です。なぜなら、問題の本質を捉えていなければ、どんなに素晴らしいビジネスモデルを構築したとしても、イノベーションの実現には繋がらないからです。したがって、イノベーションを興そうとする人に求められる能力は、課題そのものを正しく定義し、様々な知見や技術を組み合わせて、その解決策をビジネスモデル化する「事業構想力」です。

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