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2015.10.07

多様な正社員導入で迫られる雇用ポートフォリオ見直し

「多様な正社員」導入を検討する際、根幹となるのが雇用区分の在り方だ。非正規社員、多様な正社員、無限定正社員の各々にどのような役割を期待し、いかなる基準で区分するか。その明確な設計が求められている。しかしこうした区分は企業の都合だけでは決められない。経営環境と就業者のニーズ。その双方に合致しない限り有機的に機能しないためだ。ここではそうした外部環境の変化を概観し、雇用ポートフォリオ見直しのポイントを探りたい。

人材管理

中核業務⇔周辺業務の区分を前提に機能していた非典型社員

「1日3時間」の勤務希望者求む。1950年代後半、大丸百貨店東京店がパートタイマーの募集を行った。現在では非典型社員の主流である働き方が誕生した瞬間である。家庭との両立を図りたい主婦などの就労ニーズに即したこの働き方は、その後、急速に発展したスーパーマーケット、外食チェーンの店舗展開とともに一気に浸透する。

こうした労働力が担うのは、いわゆる「周辺業務」である。これは「中核−周辺モデル」ないし「二重労働市場仮説」の考え方に基づくもので、企業活動の中心的業務である「中核業務」を補佐する業務にあたる。前者を主に担うのが典型社員であり、手厚い雇用保障や個別の人事評価、それに基づく報酬・昇進、能力開発・キャリア開発機会などが提供される。他方、「周辺業務」を担う非典型社員はそれらの提供対象者にはならない反面、職務や勤務地、勤務時間などをある程度選べるというメリットがある。

図_業務区分の前提の変化

ときに、日本は高度成長期を迎え、市場が拡大し需要が旺盛な時代。「良いものを安く」売るビジネスが隆盛を極めるなか、非典型社員の働き方は、ハイレベルな定型業務遂行を実現し、効果的なオペレーション運営によって企業の成長に大きく寄与した。

>>次ページは ビジネスモデルの変化で業務区分の前提が変化

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